有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,720千円		9,576千円
賞与引当金	13,799千円		13,709千円
未払事業税等	5,041千円		5,058千円
退職給付引当金	305,151千円		306,005千円
長期未払金	3,962千円		3,962千円
投資有価証券等評価損	27,515千円		18,554千円
繰越欠損金	434,902千円		310,807千円
その他	151千円		797千円
繰延税金資産小計	800,240千円		668,468千円
評価性引当額	△673,299千円		△534,507千円
繰延税金資産合計	126,941千円		133,961千円
繰延税金負債
未払事業税	△351千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△4,134千円		△15,487千円
繰延税金負債小計	△4,485千円		△15,487千円
評価性引当額	4,485千円		15,487千円
繰延税金負債合計	-千円		-千円
繰延税金資産純額	126,941千円		133,961千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		3.9
住民税均等割等	0.9		0.5
評価性引当額	△92.8		△34.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.1		7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は9,009千円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。