有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,090千円		5,859千円
賞与引当金	16,587千円		11,821千円
未払事業税等	3,976千円		2,531千円
退職給付引当金	288,801千円		310,152千円
長期未払金	2,024千円		2,024千円
投資有価証券等評価損	15,374千円		15,740千円
固定資産	167,841千円		167,841千円
繰越欠損金	-千円		14,048千円
その他	-千円		-千円
繰延税金資産小計	500,693千円		530,017千円
評価性引当額(注)1	△473,921千円		△530,017千円
繰延税金資産合計	26,772千円		-千円
繰延税金負債
未収事業税等	△1,014千円		△1,052千円
その他有価証券評価差額金	△19,045千円		△31,943千円
繰延税金負債小計	△20,059千円		△32,995千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△20,059千円		△32,995千円
繰延税金資産純額	6,713千円		△32,995千円

(注)1.評価性引当額の増加は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		△3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.2
住民税均等割等	0.5		△0.9
評価性引当額	△20.6		△25.1
欠損金繰戻還付に使用した額	-		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		△1.6