有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,471千円		6,090千円
賞与引当金	16,069千円		16,587千円
未払事業税等	6,709千円		3,976千円
退職給付引当金	388,520千円		288,801千円
長期未払金	2,024千円		2,024千円
投資有価証券等評価損	16,124千円		15,374千円
固定資産	167,841千円		167,841千円
その他	399千円		-千円
繰延税金資産小計	604,157千円		500,693千円
評価性引当額(注)1	△556,747千円		△473,921千円
繰延税金資産合計	47,410千円		26,772千円
繰延税金負債
未収事業税等	-千円		△1,014千円
その他有価証券評価差額金	△42,727千円		△19,045千円
繰延税金負債小計	△42,727千円		△20,059千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△42,727千円		△20,059千円
繰延税金資産純額	4,684千円		6,713千円

(注)1.評価性引当額の減少は、退職給付引当金に係る評価性引当額が81,697千円減少したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.6		0.5
評価性引当額	△2.8		△20.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		14.0