有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,952千円		6,673千円
賞与引当金	12,890千円		12,869千円
未払事業税等	4,549千円		1,787千円
退職給付引当金	333,181千円		314,312千円
長期未払金	2,024千円		2,265千円
投資有価証券等評価損	16,648千円		18,633千円
税務上の繰越欠損金(注)2	320,332千円		440,790千円
繰延税金資産小計	695,575千円		797,331千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△320,332千円		△440,790千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△375,243千円		△356,540千円
評価性引当額小計(注)1	△695,575千円		△797,331千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
未収事業税等	-千円		△1,836千円
その他有価証券評価差額金	△18,820千円		△69,982千円
繰延税金負債小計	△18,820千円		△71,818千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△18,820千円		△71,818千円
繰延税金資産純額	△18,820千円		△71,818千円

(注)1.評価性引当額の増加は、欠損金440,790千円を計上したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和5年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	320,332	320,332
評価性引当額	-	-	-	-	-	△320,332	△320,332
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(令和6年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	440,790	440,790
評価性引当額	-	-	-	-	-	△440,790	△440,790
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.3		△17.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		0.6
住民税均等割等	△0.8		△2.0
評価性引当額	△25.0		△17.1
税率変更による期末繰延税金資産および期末繰延税金負債の増減修正	-		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		△3.9

3.法人税等税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当社は、令和6年2月15日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が適用対象外となりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、30.5%から34.1%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額は7,651千円増加しています。