有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,673千円		7,000千円
賞与引当金	12,869千円		15,563千円
未払事業税等	1,787千円		1,741千円
退職給付引当金	314,312千円		305,311千円
長期未払金	2,265千円		2,322千円
投資有価証券等評価損	18,633千円		19,096千円
税務上の繰越欠損金(注)1	440,790千円		432,546千円
繰延税金資産小計	797,331千円		783,579千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△440,790千円		△432,546千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△356,540千円		△351,033千円
評価性引当額小計	△797,331千円		△783,579千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
未収事業税等	△1,836千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△69,982千円		△101,013千円
繰延税金負債小計	△71,818千円		△101,013千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△71,818千円		△101,013千円
繰延税金資産純額	△71,818千円		△101,013千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和6年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	440,790	440,790
評価性引当額	-	-	-	-	-	△440,790	△440,790
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(令和7年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	-	432,546	432,546
評価性引当額	-	-	-	-	-	△432,546	△432,546
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△17.5		19.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6		△1.0
住民税均等割等	△2.0		3.5
評価性引当額	△17.1		△23.6
税率変更による期末繰延税金資産および期末繰延税金負債の増減修正	△2.0		△31.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.9		0.3

3.決算日後の法人税等の税率の変更
令和7年3月31日に「所得税法の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、令和8年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、令和8年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更して計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。