有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,740千円		7,537千円
賞与引当金	16,567千円		17,333千円
未払事業税等	6,188千円		8,750千円
退職給付引当金	368,349千円		375,336千円
長期未払金	3,411千円		3,422千円
投資有価証券等評価損	16,069千円		16,069千円
固定資産	167,841千円		167,841千円
繰越欠損金	38,346千円		-千円
その他	1,148千円		1,246千円
繰延税金資産小計	625,660千円		597,534千円
評価性引当額	△558,298千円		△564,739千円
繰延税金資産合計	67,362千円		32,795千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,561千円		△25,879千円
繰延税金負債小計	△20,561千円		△25,879千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△20,561千円		△25,879千円
繰延税金資産純額	46,800千円		6,916千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.7		3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	2.7		△0.2
住民税均等割等	△0.9		0.4
評価性引当額	△79.7		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.1		-
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△52.8		33.4