有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な原因別内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,859千円		5,861千円
賞与引当金	11,821千円		11,345千円
未払事業税等	2,531千円		1,596千円
退職給付引当金	310,152千円		314,838千円
長期未払金	2,024千円		2,024千円
投資有価証券等評価損	15,740千円		16,066千円
固定資産	167,841千円		-千円
税務上の繰越欠損金(注)2	14,048千円		281,296千円
繰延税金資産小計	530,017千円		633,028千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△530,017千円		△633,028千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-千円		-千円
評価性引当額小計(注)1	△530,017千円		△633,028千円
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
未収事業税等	△1,052千円		△992千円
その他有価証券評価差額金	△31,943千円		△25,179千円
繰延税金負債小計	△32,995千円		△26,171千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△32,995千円		△26,171千円
繰延税金資産純額	△32,995千円		△26,171千円

(注)1.評価性引当額の増加は、欠損金281,296千円を計上したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	14,048	14,048
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,048	△14,048
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当事業年度(令和4年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内(千円)	2年超 3年以内(千円)	3年超 4年以内(千円)	4年超 5年以内(千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	-	-	15,230	266,066	281,296
評価性引当額	-	-	-	-	△15,230	△266,066	△281,296
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.4		△2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.2		0.1
住民税均等割等	△0.9		△0.5
評価性引当額	△25.1		△28.0
欠損金繰戻還付に使用した額	△2.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		△0.5