有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,925千円		7,740千円
賞与引当金	15,684千円		16,567千円
未払事業税等	4,818千円		6,188千円
退職給付引当金	335,845千円		368,349千円
長期未払金	3,591千円		3,411千円
投資有価証券等評価損	16,764千円		16,069千円
固定資産	-千円		167,841千円
繰越欠損金	151,851千円		38,346千円
その他	964千円		1,148千円
繰延税金資産小計	538,442千円		625,660千円
評価性引当額	△413,093千円		△558,298千円
繰延税金資産合計	125,349千円		67,362千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,071千円		△20,561千円
繰延税金負債小計	△23,071千円		△20,561千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金負債合計	△23,071千円		△20,561千円
繰延税金資産純額	102,278千円		46,800千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の重要な差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		△5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		2.7
住民税均等割等	0.7		△0.9
評価性引当額	△26.9		△79.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3		△2.1
その他	-		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		△52.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第38号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は4,690千円減少し、法人税等調整額は同額増加し、その他有価証券評価差額金が1,600千円減少しました。