有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、利益配分に際しては株主に対する配当を最優先し、経営成績の如何にかかわらず配当をできるだけ維持しつつ、業績が好転した場合には増配する方針であります。また、各種記念配当も合わせて実施いたします。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明な中、新社屋移転に伴う放送設備の減価償却費等の負担は今後も数年続き、経営基盤の拡充や財務体質の強化のため、内部留保の充実に努める必要がありますが、厳しい事業環境に直面しながらも、コスト削減を進め減益幅を抑えることができましたので、1株当たり100円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金については、財政健全化のため、今後とも充実させることが重要と考えており、財務体質の強化のため有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当については、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明な中、新社屋移転に伴う放送設備の減価償却費等の負担は今後も数年続き、経営基盤の拡充や財務体質の強化のため、内部留保の充実に努める必要がありますが、厳しい事業環境に直面しながらも、コスト削減を進め減益幅を抑えることができましたので、1株当たり100円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金については、財政健全化のため、今後とも充実させることが重要と考えており、財務体質の強化のため有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
令和3年6月24日 定時株主総会決議 | 4,600 | 100 |