営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:百万円)
セグメント間取引消去	△7	△3
連結財務諸表の営業利益	1,764	1,521

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期の投資資金(投資有価証券等)であります。

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#5 業績等の概要

①放送事業
放送事業の収入は、165億74百万円と前連結会計年度に比べ47百万円(0.3%)の増収となりましたが、営業利益は8億58百万円と1億16百万円(11.9%)の減益となりました。
テレビ部門では、タイム収入は、新番組の開発によるレギュラー番組の売り上げが牽引し、前年度に比べて0.5%の増収となりました。スポット収入は、年度初めから出足が鈍く、その後一時的に回復基調となりましたが、第4四半期は前年度同時期の消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により減収となり、通期では前年度に比べ2.3%の減収となりました。業種別では、通信放送、薬品、精密事務機器が好調でしたが、輸送機器、流通小売、アルコール飲料が落ち込みました。この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ1.2%の減収となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③営業利益
営業利益は、15億21百万円と前連結会計年度に比べ2億42百万円(13.8%)の減益となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。

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