退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有価証券・ゴルフ会員権評価損	182	百万円	188	百万円
退職給付に係る負債	1,762	百万円	1,879	百万円
未払役員退職慰労金	20	百万円	6	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 10:58

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 10:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職金制度として、連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社2社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社2社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は平成23年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、連結子会社は退職金制度のほかに「民間放送厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年9月30日付で脱退したことにより、前連結会計年度において、厚生年金基金脱退損失として196百万円を特別損失に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度

2017/06/29 10:58