有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金制度として、連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社2社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社2社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は平成23年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、連結子会社は退職金制度のほかに「民間放送厚生年金基金」に加入しておりましたが、平成27年9月30日付で脱退したことにより、前連結会計年度において、厚生年金基金脱退損失として196百万円を特別損失に計上しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度へ加入しておりましたが、平成27年9月30日付で脱退しております。当厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度46百万円、当連結会計年度は該当ありません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,589	6,636
勤務費用	220	236
利息費用	35	23
数理計算上の差異の発生額	162	△17
退職給付の支払額	△407	△438
合併による増加	36	89
退職給付債務の期末残高	6,636	6,530

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	621	735
期待運用収益	6	7
数理計算上の差異の発生額	16	△20
事業主からの拠出額	324	324
退職給付の支払額	△231	△222
年金資産の期末残高	735	824

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	175	182
退職給付費用	19	37
退職給付の支払額	-	△17
制度への拠出額	△13	△13
退職給付に係る負債の期末残高	182	188

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,808	4,566
年金資産	△735	△824
	4,072	3,742
非積立型制度の退職給付債務	2,010	2,151
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,083	5,893
退職給付に係る負債	6,083	5,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,083	5,893

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	220	236
利息費用	35	23
期待運用収益	△6	△7
数理計算上の差異の費用処理額	73	113
簡便法で計算した退職給付費用	19	37
確定給付制度に係る退職給付費用	343	403

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△72	111
合計	△72	111

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△308	△197
合計	△308	△197

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	92%	60%
現金及び預金	-%	-%
その他	8%	40%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.5%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

予想昇給率については、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70百万円、当連結会計年度81百万円であります。