有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職金制度として、連結子会社1社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社2社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社2社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社は平成23年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,636	6,530
勤務費用	236	220
利息費用	23	21
数理計算上の差異の発生額	△17	27
退職給付の支払額	△438	△403
過去勤務費用の発生額	-	△363
合併による増加	89	-
退職給付債務の期末残高	6,530	6,033

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	735	824
期待運用収益	7	8
数理計算上の差異の発生額	△20	△6
事業主からの拠出額	324	348
退職給付の支払額	△222	△216
年金資産の期末残高	824	957

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	182	188
退職給付費用	37	26
退職給付の支払額	△17	△4
制度への拠出額	△13	△15
退職給付に係る負債の期末残高	188	194

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,566	4,468
年金資産	△824	△957
	3,742	3,511
非積立型制度の退職給付債務	2,151	1,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,893	5,270
退職給付に係る負債	5,893	5,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,893	5,270

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	236	220
利息費用	23	21
期待運用収益	△7	△8
数理計算上の差異の費用処理額	113	72
過去勤務費用の費用処理額	-	△363
簡便法で計算した退職給付費用	37	26
確定給付制度に係る退職給付費用	403	△30

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	111	38
合計	111	38

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△197	△158
合計	△197	△158

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	60%	60%
現金及び預金	-%	-%
その他	40%	40%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

予想昇給率については、平成26年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度81百万円であります。