有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社3社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社2社は退職一時金制度を採用しております。なお、当社は平成23年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社は退職金制度のほかに「民間放送厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。民間放送厚生年金基金に関する事項(入手可能な最新情報に基づく金額)は以下のとおりであります。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	70,231	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	88,241	〃
差引額	△18,010	〃

(注) 平成25年3月31日現在の年金資産の額は、79,396百万円(速報値)となっております。なお、平成24年3月31日現在、平成25年3月31日現在の年金資産の額については、AIJ投資顧問への投資額が全額消失したものとして算出しております。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2.34%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,769百万円および不足金△10,240百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却残存期間は16年であり、償却方法は元利均等償却であります。また、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△5,879
(2) 年金資産(百万円)	575
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△5,304
(4) 会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	―
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	300
(6) 未認識過去勤務債務(百万円)	―
(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5)+(6))(百万円)	△5,003
(8) 前払年金費用(百万円)	―
(9) その他	△116
(10) 退職給付引当金((7)-(8)+(9))(百万円)	△5,120

(注)1 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 その他は、当社が加入しております「民間放送厚生年金基金」の委託先であるAIJ投資顧問の年金資産
の毀損部分について引当を実施したものであります。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	357
(2) 利息費用(百万円)	90
(3) 期待運用収益(百万円)	△6
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	127
(6) その他	―
(6) 退職給付費用(百万円)	568

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 上記内訳には「民間放送厚生年金基金」の掛金90百万円は含まれておりません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
1年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社3社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度、連結子会社2社は退職一時金制度を採用しております。なお、当社は平成23年8月1日より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。また、当社は退職金制度のほかに「民間放送厚生年金基金」に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。民間放送厚生年金基金に関する事項(入手可能な最新情報に基づく金額)は以下のとおりであります。
○.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、92百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	79,283	百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	93,833	〃
差引額	△14,549	〃

(注) 平成26年3月31日現在の年金資産の額は、87,229百万円(速報値)となっております。なお、平成26年3月31日現在の年金資産の額については、AIJ投資顧問への投資額が全額消失したものとして算出しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2.41%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,276百万円および不足金7,273百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却残存期間は15年であり、償却方法は元利均等償却であります。また、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を16百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,706	百万円
勤務費用	186	〃
利息費用	114	〃
数理計算上の差異の発生額	138	〃
退職給付の支払額	△457	〃
退職給付債務の期末残高	5,686	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	575	百万円
期待運用収益	5	〃
数理計算上の差異の発生額	△10	〃
事業主からの拠出額	230	〃
退職給付の支払額	△249	〃
年金資産の期末残高	552	〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	173	百万円
退職給付費用	20	〃
退職給付の支払額	△0	〃
制度への拠出額	△10	〃
退職給付に係る負債の期末残高	182	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,239	百万円
その他	116	〃
年金資産	△552	〃
	3,803	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,630	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,434	〃
退職給付に係る負債	5,434	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,434	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	186	百万円
利息費用	114	〃
期待運用収益	△5	〃
数理計算上の差異の費用処理額	110	〃
簡便法で計算した退職給付費用	20	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	426	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△337	百万円
合計	△337	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	72%
現金及び預金	16%
その他	12%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で記載しております。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	1.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、60百万円でありました。