固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物定額法(主な耐用年数 15～50年)
その他の有形固定資産定率法(主な耐用年数 6～10年)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/06/28 10:51

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 10:51

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,136	百万円	△1,110	百万円
その他有価証券評価差額金	△631	百万円	△692	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 10:51

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,202	百万円	△1,170	百万円
その他有価証券評価差額金	△633	百万円	△694	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 10:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により21億70百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で5億85百万円、配当金の支払等により財務活動で4億79百万円減少したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ11億5百万円(16.3%)増加し、78億72百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 10:51

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「リース資産(純額)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた1,173百万円は、「リース資産(純額)」1,012百万円、「その他(純額)」160百万円として組替えております。

2018/06/28 10:51

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物・構築物は定額法を採用しております。また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。

2018/06/28 10:51

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
営業取引以外の取引(受取配当金)	39百万円	787百万円
営業取引以外の取引(固定資産購入)	14百万円	21百万円

2018/06/28 10:51