有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(西日本情報システム株式会社ほか2社)および関連会社(株式会社九州東通)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。