有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な定期預金および国債等に限定しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資(長期)であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理に関する規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、ならびに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な定期預金および国債等に限定しております。借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資(長期)であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理に関する規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,695 | 5,695 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,264 | 4,264 | ― |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 134 | 134 | △0 |
| ②その他有価証券 | 3,813 | 3,813 | ― |
| (4)未収入金 | 2,048 | 2,048 | ― |
| 資産計 | 15,957 | 15,957 | △0 |
| (1) 未払費用 | 1,933 | 1,933 | ― |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 480 | 483 | 3 |
| 負債計 | 2,413 | 2,416 | 3 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 6,251 | 6,251 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 4,391 | 4,391 | ― |
| (3) 有価証券および投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 124 | 125 | 0 |
| ②その他有価証券 | 3,751 | 3,751 | ― |
| (4)未収入金 | 2,230 | 2,230 | ― |
| 資産計 | 16,749 | 16,750 | 0 |
| (1) 未払費用 | 1,954 | 1,954 | ― |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 240 | 241 | 1 |
| 負債計 | 2,194 | 2,195 | 1 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、ならびに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 1,006 | 976 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,695 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,264 | ― | ― | ― |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 10 | 124 | ― | ― |
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,970 | 124 | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,251 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 4,391 | ― | ― | ― |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(国債・地方債等) | 19 | 104 | ― | ― |
| 満期保有目的の債券(社債) | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,663 | 104 | ― | ― |
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 240 | 240 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 240 | 240 | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 240 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 240 | ― | ― | ― | ― | ― |