有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)

1. 会社分割の概要
当社は、平成28年4月1日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、当社は、平成27年10月15日付で締結し、平成27年12月22日開催の臨時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事業のうちグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業(以下「本件事業」といいます)に関する権利義務の一部を、当社の完全子会社であるRKB毎日分割準備株式会社(以下「本分割準備会社」といいます)に吸収分割(以下「本吸収分割」といいます)により承継させました。なお、同日付で商号を、当社は株式会社RKB毎日ホールディングスに、本分割準備会社はRKB毎日放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。
(1) 本持株会社化の目的 当社は認定放送持株会社への移行による新しいグループ体制で、グループ全体の企業価値向上を図ります。 当社は九州放送界のリーディングカンパニーとして勝ち残っていくことはもちろん、福岡県ひいては北部九州地区の「基幹民間放送局」として「地域の情報インフラ機能」を維持していく責務を引き続き果たしていくためには、より安定した強固な経営基盤が必要となると考えております。グループ各社および関係会社が、独自の権限と責任による迅速な意思決定を図り、グループ全体の「営業力」をより強固なものとし、放送メディアとして、一層の企業価値向上を図ることが可能となります。また、経営資源の効率的な配分により、戦略的機能の拡充、集約や新規事業への積極的な取り組みといったことが可能となる仕組みを築くべく、認定放送持株会社制度を導入いたしました。
(2) 本吸収分割の方式 当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
(3) 分割する事業部門の概要 ① 分割する事業部門の内容 当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業
② 分割する事業部門の経営成績(平成28年3月期)
		本件事業部門 (a)	分割会社の実績 (b)	比率 (a/b)
	売上高	18,465百万円	19,420百万円	95.1%
③ 分割する資産、負債の項目及び金額(平成28年3月31日現在)
	資産		負債
	項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
	流動資産	4,985百万円	流動負債	2,037百万円
	固定資産	3,609百万円	固定負債	3,856百万円
	合計	8,595百万円	合計	5,893百万円
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日。)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(単元株式数の変更及び株式併合等)
1.株式併合
当社は、平成28年5月19日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
(1)併合の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の単元株式数を100株に統一することを目指した取り組みを進めています。当社は、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、5株を1株に併合いたします。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録され株主様の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数等

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	11,200,000 株
株式併合により減少する株式数	8,960,000 株
株式併合後の発行済株式総数	2,240,000 株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の開始の日実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	11,965円65銭	12,390円71銭
1株当たり当期純利益金額	481円17銭	506円30銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。