退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 11億45万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用している(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)。2014/06/27 9:07
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替は行っていない。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2014/06/27 9:07
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 371,047 - 退職給付に係る負債 - 385,160 貸倒引当金 29,450 25,493
- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)キャッシュ・フローの分析2014/06/27 9:07
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、連結会計年度中の成果である税金等調整前当期純損益及びその影響下にある法人税等の支払額のほか、特に、売上債権、仕入債務及び退職給付に係る負債の増減の影響を受けている。売上債権は売上高の変動と直接関係があるほか、仕入債務についても、その大部分を占める未払代理店手数料は売上債権の変動にほぼ対応したものとなる。当連結会計年度において、営業活動により生み出したキャッシュは、661百万円となった。
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度の614百万円に対し、217百万円減少し396百万円となった。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- (ニ)退職給付に係る会計処理の方法2014/06/27 9:07
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。2014/06/27 9:07
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。