有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けている。
また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	70,231,329千円
年金財政計算上の給付債務の額	88,241,825千円
差引額	△18,010,495千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,769,815千円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7,633千円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,060,134
(2)	連結貸借対照表計上額純額(千円)	△1,060,134
(3)	退職給付引当金(千円)	△1,060,134

(注) 当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	59,840
(2)	その他(千円)	34,208
(3)	退職給付費用(千円)	94,048

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
期末の要支給額を退職給付債務として退職給付引当金に計上している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けている。
また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1)退職給付費用の額
33,669千円
(2) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	79,283,738千円
年金財政計算上の給付債務の額	86,556,983千円
差引額	△7,273,244千円

(3) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.1%
(4) 補足説明
上記(2)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,276,165千円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金7,423千円を費用処理している。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	1,060,134千円
退職給付費用	63,785
退職給付の支払額	△23,461
退職給付に係る負債の期末残高	1,100,459

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,100,459千円
連結貸借対照表に計上された負債の金額	1,100,459

退職給付に係る負債	1,100,459千円
連結貸借対照表に計上された負債の金額	1,100,459

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 97,454千円