有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
当社は、複数事業主制度の民間放送厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に処理している。なお、民間放送厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年10月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けた。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,100,459千円	1,031,354千円
退職給付費用	58,602	71,711
退職給付の支払額	△127,707	△111,700
退職給付に係る負債の期末残高	1,031,354	991,365

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,031,354千円	991,365千円
連結貸借対照表に計上された負債の金額	1,031,354	991,365
退職給付に係る負債	1,031,354	991,365
連結貸借対照表に計上された負債の金額	1,031,354	991,365

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度58,602千円

当連結会計年度71,711千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,714千円、当連結会計年度25,616千円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	87,168,953千円	97,896,016千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	92,616,804	102,621,168
差引額	△5,447,850	△4,725,151

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.1% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 1.1% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度5,447,850千円、当連結会計年度4,725,151千円)である。この繰越不足金については、財政再計算に基づき、必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることになる。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。