KBCグループ HDの賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億1419万
- 2009年3月31日 -7.22%
- 2億9149万
- 2010年3月31日 -3.27%
- 2億8197万
- 2011年3月31日 +0.38%
- 2億8305万
- 2012年3月31日 +3.93%
- 2億9418万
- 2013年3月31日 +8.97%
- 3億2056万
- 2014年3月31日 +0.93%
- 3億2355万
- 2015年3月31日 +1.26%
- 3億2762万
- 2016年3月31日 -0.09%
- 3億2731万
- 2017年3月31日 +2.46%
- 3億3537万
- 2018年3月31日 -0.64%
- 3億3321万
- 2019年3月31日 +2.39%
- 3億4119万
- 2020年3月31日 -0.85%
- 3億3828万
- 2021年3月31日 +4.3%
- 3億5282万
- 2022年3月31日 +0.91%
- 3億5605万
- 2023年3月31日 +2.9%
- 3億6638万
- 2024年3月31日 +4.26%
- 3億8198万
- 2025年3月31日 +7.82%
- 4億1185万
- 2026年3月31日 +3.92%
- 4億2799万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8000万
- 2009年3月31日 -7.14%
- 2億6000万
- 2010年3月31日 -3.85%
- 2億5000万
- 2011年3月31日 ±0%
- 2億5000万
- 2012年3月31日 +4%
- 2億6000万
- 2013年3月31日 +7.69%
- 2億8000万
- 2014年3月31日 ±0%
- 2億8000万
- 2015年3月31日 ±0%
- 2億8000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 2億8000万
- 2017年3月31日 +2.14%
- 2億8600万
- 2018年3月31日 -0.35%
- 2億8500万
- 2019年3月31日 -1.4%
- 2億8100万
- 2020年3月31日 -0.36%
- 2億8000万
- 2021年3月31日 +3.21%
- 2億8900万
- 2022年3月31日 -2.08%
- 2億8300万
- 2023年3月31日 -2.47%
- 2億7600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b. 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b. 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械装置及び運搬具 5~17年
その他 2~15年2026/06/26 9:17 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 9:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 役員賞与引当金 10,325千円 11,496千円 未払事業税 5,870千円 6,256千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 9:17
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 1,601,433千円 1,537,305千円 役員賞与引当金 10,325千円 11,496千円 賞与引当金 140,868千円 145,094千円 未払事業税 28,429千円 19,115千円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 9:17
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。