棚卸資産
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b. 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a. 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b. 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年2022/06/29 12:20

#2 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別引当債権の回収可能性の見直しによる取崩額であります。
(注)2 役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、引当金と支払額との差額の取崩額であります。2022/06/29 12:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	1,355,115千円	1,293,758千円
役員賞与引当金	8,021千円	8,753千円
賞与引当金	88,145千円	86,315千円
未払事業税	11,108千円	23,861千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
退職給付に係る負債	1,430,984千円	1,357,628千円
役員賞与引当金	8,021千円	8,753千円
賞与引当金	107,612千円	108,595千円
未払事業税	11,533千円	24,718千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/29 12:20

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年2022/06/29 12:20