減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額 18,493,878千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 18,493,878 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 51,119千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 51,119千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 135,405千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 135,405千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額 71,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 71,114千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2015/06/26 12:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額5,313千円5,313千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。2015/06/26 12:42

#4 業績等の概要

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益又は営業損失につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビのスポット収入が過去最高を更新するなどして、テレビは増収となりました。また、ラジオも増収となったことで、全体として前期比101.4%の増収となりました。この結果、売上高は17,321百万円(前年比101.4%)で245百万円の増収となった一方、減価償却費の減少や経費圧縮に努めたものの、人件費、番組費等の増加により営業費用も増加したため、セグメント利益は3,704百万円(前年比98.7%)で47百万円の減益となりました。
不動産事業におきましては、テナント入居はほぼ満床ながらビル賃貸収入が微減少となりました。この結果、売上高は788百万円(前年比99.5%)で3百万円の減収、セグメント利益は367百万円(前年比97.2%)で10百万円の減益となりました。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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