(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,021,419千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,021,419千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 20,736,071千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 20,736,071 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 90,550千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,550千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △2,141,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,141,557千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業担当役員以外の役員報酬及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 23,135,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 23,135,543 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額 90,675千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 90,675千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 116,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 116,389千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております
その他の有形固定資産
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、5年であります。2017/06/29 10:00

#5 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	―	47,763千円
機械装置及び運搬具	24,179千円	102,145千円
合計	24,179千円	149,908千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	24,999千円	―
機械装置及び運搬具	154千円	―
土地	19千円	―
合計	25,173千円	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,030千円	3,716千円
機械装置及び運搬具	5,962千円	9,055千円
その他	856千円	275千円
合計	7,849千円	13,047千円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	155,347千円	141,764千円
固定資産-繰延税金資産	18,481千円	22,272千円
固定負債-繰延税金負債	△670,796千円	△758,877千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 10:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少し、14,719百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が97百万円と、現金及び預金が75百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,201百万円増加し、22,199百万円となりました。これは主に、長期預金が2,000百万円と、投資有価証券が397百万円、それぞれ増加したこと等によります。

2017/06/29 10:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/29 10:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれるソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用(「投資その他の資産」のその他に含まれております。)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は、5年であります。2017/06/29 10:00