	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△223,674千円	427,485千円
税効果額	175,282千円	△128,588千円
その他有価証券評価差額金	△48,391千円	298,896千円
退職給付に係る調整額

2017/06/29 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△43,696千円	△32,736千円
その他有価証券評価差額金	△1,936,579千円	△2,065,168千円
繰延税金負債合計	△1,980,276千円	2,097,905千円

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△43,696千円	△32,736千円
その他有価証券評価差額金	△1,936,579千円	△2,065,168千円
繰延税金負債合計	△1,980,276千円	△2,097,905千円

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/29 10:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,699百万円増加し、28,039百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,427百万円計上したこと等により利益剰余金が1,370百万円増加し、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金が298百万円増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.4%から75.9%へ0.5ポイント上昇いたしました。

2017/06/29 10:00