有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,241,258千円	1,290,468千円
賞与引当金	85,960千円	87,802千円
未払事業税	29,550千円	17,269千円
役員退職慰労引当金	36,707千円	35,284千円
投資有価証券評価損	65,886千円	65,886千円
貸倒引当金	39,255千円	39,254千円
ゴルフ会員権評価損	20,049千円	19,958千円
その他	40,351千円	31,079千円
繰延税金資産小計	1,559,019千円	1,587,003千円
評価性引当額	△128,360千円	128,993千円
繰延税金資産合計	1,430,659千円	1,458,010千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△43,696千円	△32,736千円
その他有価証券評価差額金	△1,936,579千円	△2,065,168千円
繰延税金負債合計	△1,980,276千円	2,097,905千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△549,616千円	△639,894千円

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	135,687千円	119,998千円
固定負債-繰延税金負債	△685,304千円	△759,892千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.8%	1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	△0.8%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.4%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%	―
その他	0.2%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.5%	31.9%