有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,293,758千円	1,335,096千円
役員賞与引当金	8,753千円	10,155千円
賞与引当金	86,315千円	84,069千円
未払事業税	23,861千円	7,350千円
役員退職慰労引当金	28,021千円	28,106千円
投資有価証券評価損	65,886千円	65,799千円
貸倒引当金	39,239千円	32,334千円
ゴルフ会員権評価損	20,009千円	19,983千円
その他	27,253千円	23,812千円
繰延税金資産小計	1,593,098千円	1,606,709千円
評価性引当額	△132,416千円	△123,420千円
繰延税金資産合計	1,460,681千円	1,483,288千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,419,492千円	△1,448,597千円
その他	△410千円	△486千円
繰延税金負債合計	△1,419,903千円	△1,449,084千円
繰延税金資産(負債△)の純額	40,777千円	34,204千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.2%	4.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△2.3%
住民税均等割等	0.1%	0.2%
評価性引当額の増減	0.1%	△1.1%
その他	△0.1%	1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.8%	32.5%