有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,290,468千円	1,277,643千円
賞与引当金	87,802千円	86,925千円
未払事業税	17,269千円	15,517千円
役員退職慰労引当金	35,284千円	32,795千円
投資有価証券評価損	65,886千円	65,886千円
貸倒引当金	39,254千円	39,216千円
ゴルフ会員権評価損	19,958千円	19,958千円
その他	31,079千円	84,562千円
繰延税金資産小計	1,587,003千円	1,622,504千円
評価性引当額	△128,993千円	△125,828千円
繰延税金資産合計	1,458,010千円	1,496,675千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△32,736千円	△21,777千円
その他有価証券評価差額金	△2,065,168千円	△2,294,307千円
繰延税金負債合計	△2,097,905千円	△2,316,084千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△639,894千円	△819,409千円

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	119,998千円	172,451千円
固定負債-繰延税金負債	△759,892千円	△991,860千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	1.9%	2.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	△1.2%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.0%	△0.2%
その他	0.0%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.9%	31.6%