有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,420,207千円	1,453,594千円
賞与引当金	105,840千円	99,120千円
未払事業税	36,022千円	33,754千円
役員退職慰労引当金	52,178千円	46,630千円
投資有価証券評価損	80,010千円	80,010千円
貸倒引当金	55,457千円	56,513千円
ゴルフ会員権評価損	25,875千円	24,990千円
資産除去債務	2,887千円	1,203千円
その他	38,578千円	37,988千円
繰延税金資産小計	1,817,058千円	1,833,806千円
評価性引当額	△153,887千円	△151,896千円
繰延税金資産合計	1,663,171千円	1,681,910千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△96,642千円	△75,826千円
その他有価証券評価差額金	△2,035,189千円	△2,097,094千円
繰延税金負債合計	△2,131,831千円	△2,172,921千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△468,660千円	△491,011千円

(注) 繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	157,801千円	146,982千円
固定資産-繰延税金資産	―	―千円
固定負債-繰延税金負債	△626,461千円	△637,993千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.3%	2.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.0%	△1.5%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.8%
その他	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.9%	40.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が16,638千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。