有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,277,643千円	1,306,849千円
役員賞与引当金	―	8,588千円
賞与引当金	86,925千円	85,705千円
未払事業税	15,517千円	11,911千円
役員退職慰労引当金	32,795千円	35,906千円
投資有価証券評価損	65,886千円	65,886千円
貸倒引当金	39,216千円	39,239千円
ゴルフ会員権評価損	19,958千円	20,009千円
その他	84,562千円	34,142千円
繰延税金資産小計	1,622,504千円	1,608,237千円
評価性引当額	△125,828千円	△123,196千円
繰延税金資産合計	1,496,675千円	1,485,041千円
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△21,777千円	△10,888千円
その他有価証券評価差額金	△2,294,307千円	△1,876,254千円
繰延税金負債合計	△2,316,084千円	△1,887,142千円
繰延税金資産(負債△)の純額	△819,409千円	△402,100千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.9%	3.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△1.7%
住民税均等割等	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.2%	△0.2%
その他	△0.7%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.6%	31.3%