△1,097,120千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,298,127千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,298,127 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額35,854千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用35,854千円が含まれております。

2020/12/21 9:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、催物事業等を含んでおります。
2 調整額の内訳
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,064,163千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,020,552千円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,296,649千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,296,649 千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額34,154千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用34,154千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,752千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,752千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/21 9:45

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)

2020/12/21 9:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
① 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
② 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
機械及び装置 6～17年
その他 2～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/12/21 9:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※ 固定資産除却損

2020/12/21 9:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2020/12/21 9:45

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳累計額

2020/12/21 9:45

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/21 9:45

#9 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	434,159千円	457,177千円
無形固定資産	―	5,080千円

2020/12/21 9:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,018百万円(前年同期比662.5%、1,714百万円増)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出955百万円及び定期預金の預入による支出1,000百万円であります。また、収入として投資有価証券の売却及び償還による収入180百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/21 9:45

#11 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)

2020/12/21 9:45

#12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/21 9:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～17年
その他 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、無形固定資産に含まれる自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/12/21 9:45

#14 重要な特別損失の注記

※2 特別損失の主要項目

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
固定資産除却損	2,655千円	544千円

2020/12/21 9:45