減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額26,127,553千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,127,553千円が含まれております。また、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有形固定資産及び投資有価証券であります。
(3) 減価償却費の調整額64,671千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用64,671千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,185千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産46,185千円が含まれております。また、全社資産は、主に本社建物の設備投資額であります。

2024/06/27 9:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額65,832千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用65,832千円が含まれております。また、全社費用は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。2024/06/27 9:28

#3 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受入出向者人件費	92,448千円	480,660千円
減価償却費	993,535千円	972,328千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ102百万円増加し、1,716百万円(前年比106.4%)となりました。その主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益1,102百万円、減価償却費981百万円、支出として売上債権の増加額339百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 9:28

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

当社は2023年4月1日に認定放送持株会社体制へ移行しております。これに伴い、前事業年度は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度からは「営業収益」「営業費用」として表示しております。
連結子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度において、「受取配当金」に含まれる連結子会社からの配当金は、当事業年度より「営業収益」に含めております。また、前事業年度の損益計算書において、「売上高」「売上原価」に含まれる不動産事業に対応する金額を「営業収益」「営業費用」に、「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費を「営業費用」に、「販売費及び一般管理費」に含まれる役員報酬、役員賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を「営業費用」に、それぞれ含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他の収入」1,164,247千円、「受取配当金」243,485千円は、「その他の収入」313,190千円、「営業収益」871,056千円、「受取配当金」223,485千円として組み替えております。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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