有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
当社は2023年4月1日に認定放送持株会社体制へ移行しております。これに伴い、前事業年度は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度からは「営業収益」「営業費用」として表示しております。
連結子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度において、「受取配当金」に含まれる連結子会社からの配当金は、当事業年度より「営業収益」に含めております。また、前事業年度の損益計算書において、「売上高」「売上原価」に含まれる不動産事業に対応する金額を「営業収益」「営業費用」に、「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費を「営業費用」に、「販売費及び一般管理費」に含まれる役員報酬、役員賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を「営業費用」に、それぞれ含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他の収入」1,164,247千円、「受取配当金」243,485千円は、「その他の収入」313,190千円、「営業収益」871,056千円、「受取配当金」223,485千円として組み替えております。
また、売上原価の「減価償却費」777,718千円、「諸経費」1,673,664千円、販売費及び一般管理費の「役員報酬」186,500千円、「役員賞与引当金繰入額」33,340千円、「役員退職慰労引当金繰入額」29,853千円、「減価償却費」215,817千円は、売上原価の「諸経費」1,335,903千円、「営業費用」1,580,989千円として組み替えております。
(損益計算書)
当社は2023年4月1日に認定放送持株会社体制へ移行しております。これに伴い、前事業年度は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度からは「営業収益」「営業費用」として表示しております。
連結子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度において、「受取配当金」に含まれる連結子会社からの配当金は、当事業年度より「営業収益」に含めております。また、前事業年度の損益計算書において、「売上高」「売上原価」に含まれる不動産事業に対応する金額を「営業収益」「営業費用」に、「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費を「営業費用」に、「販売費及び一般管理費」に含まれる役員報酬、役員賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を「営業費用」に、それぞれ含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他の収入」1,164,247千円、「受取配当金」243,485千円は、「その他の収入」313,190千円、「営業収益」871,056千円、「受取配当金」223,485千円として組み替えております。
また、売上原価の「減価償却費」777,718千円、「諸経費」1,673,664千円、販売費及び一般管理費の「役員報酬」186,500千円、「役員賞与引当金繰入額」33,340千円、「役員退職慰労引当金繰入額」29,853千円、「減価償却費」215,817千円は、売上原価の「諸経費」1,335,903千円、「営業費用」1,580,989千円として組み替えております。