営業費用

有報情報

#1 営業費用のうち主要な費目及び金額

※2 営業費用のうち主要な費目及び金額

2024/06/27 9:28

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高及び営業利益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高の消去前金額を記載しております。
民間放送事業におきましては、テレビは、個人視聴率において、全日、ゴールデン、プライム、ノンプライムの4つの区分のうち、ノンプライムがトップとなりました。放送広告市況において北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回るなど厳しい状況となりテレビスポットは減収でありましたが、ローカルタイム収入が大きく増加したため、増収となりました。ラジオは前連結会計年度よりも減収となりましたが、民間放送事業全体としての売上高は15,532百万円(前年比103.0%)で455百万円の増収となりました。番組費、代理店手数料等の増加により営業費用も増加しましたが、支出を厳格に管理する姿勢で臨んだ結果、セグメント利益は2,494百万円(前年比104.8%)で114百万円の増益となりました。
不動産事業におきましては、売上高は943百万円(前年比105.6%)で49百万円の増収、セグメント利益は500百万円(前年比114.1%)で61百万円の増益となりました。

2024/06/27 9:28

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
当社は2023年4月1日に認定放送持株会社体制へ移行しております。これに伴い、前事業年度は「売上高」「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しておりましたが、当事業年度からは「営業収益」「営業費用」として表示しております。
連結子会社からの配当金は当社の収益源となることから、前事業年度において、「受取配当金」に含まれる連結子会社からの配当金は、当事業年度より「営業収益」に含めております。また、前事業年度の損益計算書において、「売上高」「売上原価」に含まれる不動産事業に対応する金額を「営業収益」「営業費用」に、「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含まれる減価償却費を「営業費用」に、「販売費及び一般管理費」に含まれる役員報酬、役員賞与引当金繰入額及び役員退職慰労引当金繰入額を「営業費用」に、それぞれ含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2024/06/27 9:28

#4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
仕入高	1,964,510千円	―
営業費用	72,487千円	584,409千円
営業取引以外の取引による取引高	142千円	7千円

2024/06/27 9:28