有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2023年3月31日現在の組合員数は、子会社の組合員数を含めて151名であり、労使間に特別の問題はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| 民間放送事業 | 331 | (17) |
| 不動産事業 | 2 | (―) |
| その他 | 27 | (16) |
| 全社(共通) | 48 | (―) |
| 合計 | 408 | (33) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数 (名) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (千円) | |
| 233 | ( 6) | 44.0 | 19.0 | 12,528 |
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) | |
| 民間放送事業 | 199 | ( 6) |
| その他 | 4 | (―) |
| 全社(共通) | 30 | (―) |
| 合計 | 233 | ( 6) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連ケイ・ビー・シー映像労働組合が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2023年3月31日現在の組合員数は、子会社の組合員数を含めて151名であり、労使間に特別の問題はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) |
| 13.48 | 100.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。