有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (名)
民間放送事業	320	(19)
不動産事業	2	(―)
その他	27	(14)
全社(共通)	44	(―)
合計	393	(33)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数 (名)		平均年齢 (歳)	平均勤続年数 (年)	平均年間給与 (千円)
39	(―)	49.7	19.1	―

セグメントの名称	従業員数 (名)
全社(共通)	39	(―)
合計	39	(―)

(注) 1 従業員数は、子会社から当社への兼務出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内には、臨時雇用者の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3 臨時雇用者には、パートタイマー及の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 従業員は兼務出向者で構成されております。当社での給与の支払がなく、平均年間給与は算定が困難であるため記載しておりません。
5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
6 前事業年度末に比べ従業員数が194名減少しておりますが、2023年4月1日付で吸収分割契約によりグループ経営管理事業、不動産事業及び太陽光発電事業を除く一切の事業を九州朝日放送分割準備会社株式会社(現 九州朝日放送株式会社)に承継したことに伴う移籍によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、民放労連九州朝日放送労働組合及び民放労連KBC MoooV労働組合が組織されており、日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。なお、2024年3月31日現在の組合員数は、子会社の組合員数を含めて141名であり、労使間に特別の問題はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
九州朝日放送株式会社	17.0	83.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4 上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する施行規則」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。