有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、福岡県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日に おける時価
	期首残高	期中増減額	期末残高
賃貸等不動産	2,197,442	△91,499	2,105,943	4,871,508
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	3,662,981	△134,683	3,528,298	7,420,637

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新KBCビル受変電設備更新 1,567千円
減少は、減価償却費 95,084千円
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、KBCビルテレビマスター更新に伴う改修 74,828千円
KBCビル1階テナント入居工事 14,800千円
公開空地点字ブロック設置 860千円
KBCビル・KBC会館テナント入居電源工事 519千円
KBCビル1階旧受付エリア内装工事 430千円
減少は、減価償却費 211,519千円
KBCビルテレビマスター更新に伴う改修 10,959千円
KBCビル1階テナント入居工事 3,561千円
4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日に おける時価
	期首残高	期中増減額	期末残高
賃貸等不動産	2,105,943	△86,478	2,019,464	4,871,508
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	3,528,298	△193,238	3,335,060	7,420,637

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新KBCビル受変電設備更新 1,360千円
新KBCビル2階トイレリニューアル工事 1,480千円
新KBCビル点字ブロック設置 850千円
減少は、減価償却費 92,180千円
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、KBCビル7階フリーアドレス工事 4,735千円
減少は、減価償却費 197,973千円
4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	607,648	222,330	385,318	―
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	213,210	529,104	△315,893	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	574,746	227,611	347,135	―
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	229,938	539,361	△309,422	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。