有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日に おける時価
	当連結会計年度期首 残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産	2,257,297	△47,789	2,209,508	3,158,294
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	3,232,770	844,260	4,077,030	4,208,413

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新KBCビル中央監視盤 21,300千円
減少は、減価償却費 73,075千円
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、KBCビル受変電設備 995,718千円
減少は、減価償却費 156,806千円
4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			連結決算日に おける時価
	当連結会計年度期首 残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度末 残高
賃貸等不動産	2,209,508	△63,256	2,146,251	3,158,294
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	4,077,030	△51,703	4,025,326	4,208,413

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の主な変動
増加は、新KBCビル機械警備システム 5,500千円
減少は、減価償却費 72,039千円
3 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の主な変動
増加は、KBCビル空調設備 150,000千円
減少は、減価償却費 259,004千円
4 時価の算定方法
連結決算日における時価は、「固定資産税評価額」を基礎として算定したものであります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	559,508	224,523	334,984	―
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	154,853	500,929	△346,076	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他 (売却損益等)
賃貸等不動産	554,592	216,607	337,985	―
賃貸等不動産として使用される 部分を含む不動産	170,423	593,682	△423,259	―

(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。