法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.7%、平成29年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は11,085千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は104千円減少し、その他有価証券評価差額金は10,981千円増加している。

2016/06/27 10:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,816千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は270千円減少し、その他有価証券評価差額金は11,086千円増加している。

2016/06/27 10:57