有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	32,646千円		28,631千円
未払事業税	1,446		1,741
未払事業所税	2,909		2,711
未払社会保険料	4,303		4,129
退職給付引当金	168,642		149,700
役員退職慰労引当金	9,327		12,597
減損損失	91,753		79,646
資産除去債務	8,021		7,747
繰越欠損金	272,964		149,530
その他	3,465		4,093
繰延税金資産小計	595,477		440,526
評価性引当額	△595,477		△440,526
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△479,380		△304,478
その他	△2,260		△1,982
繰延税金負債合計	△481,640		△306,460
繰延税金負債の純額	△481,640		△306,460

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
法人税額控除(雇用者所得割、先端設備)	-		△0.2
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△40.2		△26.7
税率変更による影響	7.9		3.6
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		11.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.7%、平成29年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は11,085千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は104千円減少し、その他有価証券評価差額金は10,981千円増加している。