有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,729千円		32,646千円
未払事業税	2,875		1,446
未払事業所税	3,002		2,909
未払社会保険料	4,691		4,303
退職給付引当金	298,591		168,642
役員退職慰労引当金	10,939		9,327
減損損失	103,336		91,753
資産除去債務	11,996		8,021
繰越欠損金	424,718		272,964
その他	4,836		3,465
繰延税金資産小計	898,712		595,477
評価性引当額	△898,712		△595,477
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367,914		△479,380
その他	△2,704		△2,260
繰延税金負債合計	△370,617		△481,640
繰延税金負債の純額	△370,617		△481,640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.6
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額の増減	△34.0		△40.2
税率変更による影響	-		7.9
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が49,514千円、法人税等調整額が232千円それぞれ減少し、その他有
価証券評価差額金が49,282千円増加している。