有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,443千円		33,729千円
未払事業税	1,513		2,875
未払事業所税	3,230		3,002
未払社会保険料	4,536		4,691
確定拠出移行金	16,775		-
退職給付引当金	380,003		298,591
役員退職慰労引当金	9,455		10,939
減損損失	111,981		103,336
資産除去債務	15,139		11,996
繰越欠損金	538,492		424,718
その他	4,736		4,836
繰延税金資産小計	1,120,304		898,712
評価性引当額	△1,120,304		△898,712
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△320,162		△367,914
その他	△2,941		△2,704
繰延税金負債合計	△323,102		△370,617
繰延税金負債の純額	△323,102		△370,617

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△35.1		△34.0
その他	0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		5.1

3.法人税等の税率の変更のよる繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になる。
この税率変更による影響は軽微である。