有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 未払金	28,036千円 5,063		28,222千円 -
未払事業税	2,564		-
未払事業所税	2,738		2,739
未払社会保険料	4,145		4,211
退職給付引当金	15,354		-
役員退職慰労引当金	16,851		11,605
減損損失	64,619		61,673
資産除去債務	7,812		7,889
圧縮限度超過額	2,480		2,003
その他	9,902		10,269
繰延税金資産小計	159,565		128,611
評価性引当額	△100,490		△92,210
繰延税金資産合計	59,075		36,402
繰延税金負債
前払年金費用	-		△83,760
その他有価証券評価差額金	△331,225		△283,502
その他	△1,689		△2,552
繰延税金負債合計	△332,914		△369,814
繰延税金負債の純額	△273,839		△333,412

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.6
住民税均等割	0.5		0.6
評価性引当額の増減	△28.3		△2.2
その他	0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4		33.5