有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28,631千円		28,490千円
未払事業税	1,741		6,104
未払事業所税	2,711		2,785
未払社会保険料	4,129		4,230
退職給付引当金	149,700		80,048
役員退職慰労引当金	12,597		15,868
減損損失	79,646		75,684
資産除去債務	7,747		7,819
圧縮限度超過額	-		3,189
繰越欠損金	149,530		23,923
その他	4,093		3,839
繰延税金資産小計	440,526		251,980
評価性引当額	△440,526		△251,980
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,478		△317,297
その他	△1,982		△1,829
繰延税金負債合計	△306,460		△319,126
繰延税金負債の純額	△306,460		△319,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
法人税額控除(雇用者所得割、先端設備)	△0.2		△1.5
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額の増減	△26.7		△21.4
税率変更による影響	3.6		-
その他	0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		9.0