有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 未払金	28,490千円 -		28,036千円 5,063
未払事業税	6,104		2,564
未払事業所税	2,785		2,738
未払社会保険料	4,230		4,145
退職給付引当金	80,048		15,354
役員退職慰労引当金	15,868		16,851
減損損失	75,684		64,619
資産除去債務	7,819		7,812
圧縮限度超過額	3,189		2,480
繰越欠損金	23,923		-
その他	3,839		9,902
繰延税金資産小計	251,980		159,565
評価性引当額	△251,980		△100,490
繰延税金負債との相殺	-		△15,354
繰延税金資産合計	-		43,721
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317,297		△331,225
その他	△1,829		△1,689
繰延税金負債小計	△319,126		△332,914
繰延税金資産との相殺	-		15,354
繰延税金負債合計	△319,126		△317,560
繰延税金負債の純額	△319,126		△273,839

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.5
法人税額控除(雇用者所得割、先端設備)	△1.5		-
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減	△21.4		△28.3
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0		4.4