(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、取締役は14名(うち社外取締役は7名)、監査役は2名(うち社外監査
役は1名)である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に、常勤取締役会、局長会を開催し、重要事項を随時チェックしている。更に重要案件については常務会を開催し審議を尽くしている。
取締役会は、定例取締役会については年5回、常勤取締役会については毎月1回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定している。部長会については毎月1回開催し、重要事項の周知や目標達成状況の確認・審議を尽くしている。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部門の目標や問題点を確認、周知している。
経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理については情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を
置いて管理責任を明確にしている。
内部統制推進委員会を代表取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。
また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が
子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役2名(うち社外監査役1名)で構成されている。監査役は取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。
内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。
なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中7名を社外取締役とすること、また監査役2名中1名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役7名による管理監督及び社外監査役1名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。
③会計監査の状況
a.監査人の名称
池田公認会計士事務所
b.業務を執行した公認会計士
池田 喜志髙
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名である。
d.監査人の選定方針と理由
企業会計基準の変更等に迅速に対応でき、十分かつ適正な監査対応を行える監査人を選定している。
e.監査役による監査人の評価
当社の監査役は、監査人に対して評価を行っている。この評価については、企業会計の基準に準拠して作成された連結財務諸表及び財務諸表を、監査計画に基づいて十分かつ適切に監査を行っていると判断している。



④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	5,500	-	5,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	5,500	-	5,500	-

当社及び連結子会社における非監査業務はない。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はない。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、当社の規模、業務の特性を勘案し決定している。