有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、拠出掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金と加入者自身が運用を行った運用成果をもとに給付される確定拠出年金制度と、積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。連結子会社である南海放送音響照明株式会社及びRNBコーポレーション株式会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(南海放送音響照明株式会社は中小企業退職金共済制度)を設けている。連結子会社である南海放送サービス株式会社は退職一時金制度を設けている。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	616,393千円	582,294千円
退職給付費用	186,063	106,491
退職給付の支払額	△11,109	△19,631
制度への拠出額	△209,054	△316,029
退職給付に係る負債の期末残高	582,294	353,125

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,417,415千円	2,375,854千円
年金資産	△1,881,552	△2,074,115
	535,863	301,739
非積立型制度の退職給付債務	46,431	51,386
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	582,294	353,125

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度186,063千円 当連結会計年度106,491千円
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,389千円、当連結会計年度
26,659千円である。