有価証券報告書-第86期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、県内地域での包括的な戦略のもと、当社に放送事業や文化事業及び広告宣伝制作等を展開する本部を置き、機器販売業は、官公庁はじめ県内地域での事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、放送部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」及び「機器販売業」の2つを報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビジョン・ラジオによる放送事業及びこれらの付帯事業を行っている。「機器販売業」は、音響・映像機器販売、音響照明工事を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額48千円は、未実現損益消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△4,972千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去
△592千円等が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額137千円は、未実現損益消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△5,073千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去
△455千円等が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、県内地域での包括的な戦略のもと、当社に放送事業や文化事業及び広告宣伝制作等を展開する本部を置き、機器販売業は、官公庁はじめ県内地域での事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、放送部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」及び「機器販売業」の2つを報告セグメントとしている。
「放送事業」は、テレビジョン・ラジオによる放送事業及びこれらの付帯事業を行っている。「機器販売業」は、音響・映像機器販売、音響照明工事を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 放送事業 | 機器販売業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,626,009 | 958,400 | 6,584,409 | - | 6,584,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,555 | 5,103 | 6,658 | △6,658 | - |
| 計 | 5,627,564 | 963,503 | 6,591,067 | △6,658 | 6,584,409 |
| セグメント利益 | 490,201 | 78,367 | 568,568 | 48 | 568,616 |
| セグメント資産 | 7,905,431 | 672,078 | 8,577,509 | △4,972 | 8,572,538 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 287,115 | 2,488 | 289,603 | △198 | 289,405 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 301,499 | - | 301,499 | △150 | 301,349 |
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額48千円は、未実現損益消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△4,972千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去
△592千円等が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 放送事業 | 機器販売業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,672,303 | 966,937 | 6,639,240 | - | 6,639,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,425 | 3,755 | 5,180 | △5,180 | - |
| 計 | 5,673,728 | 970,692 | 6,644,420 | △5,180 | 6,639,240 |
| セグメント利益 | 360,002 | 62,720 | 422,722 | 137 | 422,859 |
| セグメント資産 | 8,506,829 | 828,621 | 9,335,450 | △5,073 | 9,330,377 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 314,117 | 1,849 | 315,967 | △147 | 315,820 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 625,281 | 5,502 | 630,783 | △10 | 630,773 |
(注)1.調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額137千円は、未実現損益消去によるものである。
(2)セグメント資産の調整額△5,073千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去
△455千円等が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,213,105 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,109,805 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 665,702 | 放送事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,265,880 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,003,106 | 放送事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 657,289 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。