繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,608千円		13,196千円
繰延税金負債合計	△43,346		△24,569
繰延税金資産の純額	21,070		36,473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/10 10:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1..繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,838千円		16,380千円
繰延税金負債合計	△55,693		△30,985
繰延税金資産の純額	94,561		119,440

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金の当期切捨等による減少 208,014千円である。

2020/07/10 10:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。

2020/07/10 10:13

#4 追加情報、財務諸表（連結）

スポット広告の減少やイベント活動の中止などコロナウィルス感染症が次年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、今のところ収束時期を想定した経営計画の策定は困難である。次年度以降の売上が減少することは予想されるが、売上に対応する経費も相当程度減少することが見込まれ、またこれを機会に業務の進め方や人員配置を見直すことにより、一層効率的な事業運営に努めるとともに、一方では新たな生活様式に見合った広告やイベントを積極的に提案していく予定である。
以上を考慮した上で、固定資産の減損処理及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。

2020/07/10 10:13

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

また、コンピューター関連事業については、むしろビシネスチャンスが拡大する可能性もあり、不動産賃貸業、学園・貸ホール事業については経営に与える影響は軽微であると予想している。
以上を考慮した上で、固定資産の減損処理及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。

2020/07/10 10:13